ネット上のQ&Aサイトや匿名掲示板では、「盗撮は初犯なら反省文を書いて罰金を払えば会社にもバレない」といった安易な言説が散見されます。しかし、これは法改正以前の古い情報に基づいた危険な誤解です。
現代の実務において、警察はスマートフォンを押収した段階で徹底的なデジタル・フォレンジック（電磁的証拠解析）を実施します。削除された過去の画像データ、クラウドストレージの同期履歴、過去の検索履歴まで復元されるため、「今日初めてやった」という虚偽の供述は瞬時に露呈します。余罪が数十件〜数百件単位で発覚すれば、初犯であっても略式命令では済まず、勾留延長のうえ正式裁判へと移行します。
また、被害者感情の峻烈化に伴い、被害者が示談を一切拒否して厳罰を望むケースが増加しています。被害者特定を防ぐため、加害者本人が直接交渉することは法的に禁じられており、刑事弁護に精通した弁護士を介した真摯な謝罪と適切な示談金の提示が不可欠です。
