日本における選挙権年齢の引き下げは、1945年に「25歳以上の男性」から「20歳以上の男女」へと拡大されて以来、実に70年ぶりの歴史的転換でした。経緯を振り返ると、2015年6月に通常国会で公職選挙法等の一部を改正する法律案が可決・成立。当時の安倍晋三政権下で法制化が進められ、翌2016年6月19日に施行されました。
この法改正により、改正後の公職選挙法が初めて適用されたのが2016年7月の第24回参議院議員通常選挙です。従来の選挙制度では政治へのアクセスが制限されていた18歳・19歳の若者約240万人が、新たに有権者として加わりました。世代間の不均衡を是正し、若い世代の声を政策に反映させることが導入の最大の狙いだったのです。
