「妾」という言葉が死語となった2026年の日本においても、実質的なお妾さん状態にある女性は、経営者や資産家のコミュニティに一定数潜伏しています。しかし、その内情は決して華やかな絵巻物ではありません。弁護士や家事事件の専門家のもとに寄せられる相談データからは、極めて不安定な立場に置かれた当事者の苦悩が浮き彫りになります。
かつて取材に応じたある50代女性の手記には、次のような生々しい告白が綴られていました。
「20代半ばから大手メーカー役員の『専属』となり、都心のタワーマンションと月70万円の生活費を与えられていました。正社員として働くことを禁じられ、彼の呼び出しに24時間応じる生活を20年続けました。しかし彼が脳梗塞で倒れた瞬間、本妻と長男によってマンションは解約され、手当の口座も凍結。公の場で見舞いに行く権利すら与えられず、50歳を目前にして職歴なし、年金未納、貯蓄わずかの状態で路上に放り出されたのです」
この告白が示す通り、お妾さんという契約関係は、民法90条の「公序良俗違反」によって法的保護が受けられない不法原因給付の温床です。男性側が一方的に手当を打ち切っても履行を裁判で請求することは極めて困難であり、逆に本妻側から「不貞行為による精神的苦痛」を理由として数百万円規模の損害賠償（慰謝料請求）を突きつけられる法的リスクを常に背負っています。
さらに税制上の落とし穴も無視できません。生活費として毎月受け取っている現金であっても、社会通念上の扶養義務がない関係である以上、年間110万円の基礎控除を超える金銭供与はすべて「贈与税」の課税対象となります。税務署の反面調査により、男性の法人の使途不明金から愛人手当の存在が露見し、女性側に重加算税を含めた巨額の追徴課税が課されるケースも頻発しています。
【プロの結論】家族社会学と心理的バウンダリーから見出すべき教訓
家族社会学および深層心理学の知見からこの現象を解剖すると、オメカケさんという関係性は「経済的支配と心理的共依存の極致」として定義されます。男性側は財力を誇示することで男性性を回復し、家庭では得られない無条件の服従を買い取ろうとします。一方で女性側は、生活保障という甘美な檻（おり）に身を委ねることで、自立に伴う社会的苦痛やキャリア形成の不安から逃避してしまうのです。
しかし、心理学で言う「心理的バウンダリー（境界線）」を他者に完全に明け渡した関係は、依存先が消滅した瞬間に自己同一性の崩壊を招きます。昭和の時代であれば、男性側が死後に妾宅を買い与えたり、退職金を分配する「道義的責任」を果たすケースも見られましたが、コンプライアンスと個人の権利意識が研ぎ澄まされた現代において、そうした情緒的な庇護を期待することはもはや不可能です。
他者の経済力に自己の生殺与奪を握らせる関係は、極めてハイリスクな選択と言わざるを得ません。真の安定を求めるならば、曖昧な「囲われの身」に活路を見出すのではなく、対等な法的権利を享受できる正当なパートナーシップか、自活可能な自己資本の構築に舵を切ることが、現代社会を生き抜くための不可欠な防衛策と言えます。
