現在、酒類業界が最も注視しているのが、段階的に進められてきた酒税法改正の最終局面である。国税庁が主導するこの税制改革は、これまでビール、発泡酒、新ジャンル（いわゆる第3のビール）の間に存在した税率差を段階的に解消し、公平な課税体系へと一本化することを目的としている。
この見直しに伴い、チューハイやサワーが属する「リキュール（発泡性）①」カテゴリの税額にも変化が及んでいる。メーカー側は原料コストの高騰に加え、税率改定に対応するための商品リニューアルや価格再設定を余儀なくされてきた。低価格が売りだったRTD商品だが、消費者は単なる安さだけでなく、味わいのクオリティやアルコール度数のバランスを見極めて購入する賢さが求められている。
