相次ぐ悲劇を受け、文部科学省は全国の大学や短期大学を含む高等教育業界に対し、飲酒事故防止に向けた取り組みの再徹底を通達している。従来の一般的な注意喚起文書の配布にとどまらず、新歓期のキャンパス監視体制や、事故発生時における即座の119番通報マニュアルの策定を義務付ける動きが広がる。
さらに文部科学省は警察庁とも連携を深めており、悪質なコール強要や飲酒の強制に対しては、強要罪や傷害罪を視野に入れた警察の早期介入を辞さない姿勢を示している。「大学内の自治」を盾に隠蔽や対応の遅れが許される時代は終わりを告げた。
