国の認知症施策推進基本計画が本格的な実行フェーズに入るなか、介護福祉産業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。単に身体の衰えを補う対症療法的なケアから、本人の意思決定を尊重しつつ共生社会を実現するアプローチへと舵が切られました。
これに伴い、自立度の判定においても「日常生活で何が制限されているか」だけでなく、「地域社会との接点をどれだけ維持できているか」という生活全般の連続性が厳しく問われるようになっています。サービスの現場ではデジタル技術によるモニタリング導入も進んでいますが、最終的に判定の基礎となるのは、日々の暮らしの丁寧な観察記録に他なりません。
