欧州で先行していた「つながらない権利」をめぐる議論が、ここ日本でも一気に現実味を帯びてきた。労働基準法の改正議論において、勤務時間外のデジタル連絡拒否権を明記すべきだという専門家グループの提言が国会で本格的に審議されている。
先進的な企業はすでに動き出している。都内のある大手マーケティング会社では、19時以降の社内チャットツールへのアクセスを物理的に遮断するシステムを導入した。業務効率を落とすどころか、離職率の低下と社員の自律的なアイディア創出に劇的な成果を上げているという。もはや「休日も連絡が取れる社員」を評価する時代は完全に終わりを告げた。
