喜望峰迂回が日常化した現場では、サプライチェーン担当者たちの悲痛な叫びが上がっています。都内の精密機器メーカーのロジスティクス責任者は、次のように証言します。
「かつてのスエズ経由なら『今週木曜日の14時にロッテルダム港に着岸』という時間単位の計画が立ちました。しかし喜望峰ルートではアフリカ沖の荒天に巻き込まれやすく、到着が平気で1週間前後ずれます。工場の稼働スケジュールや納期の約束が根底から崩れ、欠品を防ぐために欧州現地の安全在庫をこれまでの1.5倍に積み増さざるを得ません。その金利と倉庫代だけでも利益を激しく圧迫しています」（大手精密機器メーカー調達部長の手記・取材より）
【プロの結論】喜望峰回り継続を前提とすべき企業／スエズ復帰を模索できる企業の選別基準
企業がサプライチェーン戦略を再設計するにあたり、自社の立ち位置を客観的に見極める必要があります。
【喜望峰ルート前提で再設計すべき企業】： 半導体・自動車部品・高級アパレルなど、欠品によるライン停止リスクや契約不履行ペナルティが極めて重い高付加価値品を扱う企業です。運賃の上昇を製品価格へ転嫁する交渉を進めつつ、到着遅延を織り込んだ「リードタイム45日基準」へのサプライチェーン再編を定着させる必要があります。
【近接調達・代替輸送へ舵を切るべき企業】： 薄利多売の汎用プラスチック製品、冷凍食品、低単価の生活雑貨など、海上運賃の比率が製品原価の10％を超えるビジネスモデルです。運賃高騰を吸収できないため、欧州現地での現地生産への切り替え、あるいは中東・東南アジアへの調達先変更を抜本的に進めない限り、市場からの撤退を余儀なくされます。
