日本に大使館がない中で、メディアなどで頻繁に「北朝鮮の事実上の窓口」として言及されるのが、東京都千代田区富士見に本部を置く在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）です。しかし、朝鮮総連と公的な大使館の間には、法意上および実務上、極めて明確な境界線が存在します。
法的な位置づけにおいて、朝鮮総連は日本国内法上の「権利能力なき社団（民間団体）」に過ぎません。通常の大使館に付与される外交特権（治外法権や公館の不可侵、外交官の刑事免責特権など）は一切認められていません。そのため、日本の捜査機関による家宅捜索や差押えなどの強制捜査も法制上そのまま執行されます。
一方で、実務的な役割としては極めて特異な立ち位置を担ってきました。在日朝鮮人の権利擁護や民族教育の推進を掲げる一方で、北朝鮮本国の最高人民会議代議員（国会議員に相当）を幹部が兼任するなど、本国の意向を直接反映するパイプ役を果たしてきた歴史があります。かつては商用や親族訪問などで北朝鮮へ渡航する際の事実上の受付窓口機能も担っていましたが、公的な査証（ビザ）を発給する機関ではなく、あくまで本国への取次機関という性格に留まります。
