Q1：社内規則（就業規則など）は法令に含まれますか？
A1：社内規則は企業が自主的に制定する内部ルールであり、国や地方自治体が定める「法令」には含まれません。ただし、就業規則などの内容は労働基準法をはじめとする各種労働法令に反してはならず、法令を下回る労働条件を定めてもその部分は法的に無効となります。
Q2：憲法と法律が矛盾した場合、どちらが優先されますか？
A2：日本国憲法第98条により、憲法は国の最高法規と定められているため、憲法が優先されます。憲法の条規に反する法律の条項は「違憲無効」となり、裁判所の違憲審査権によってその効力が否定されます。
Q3：外国の法律は日本国内のビジネスに適用されることがありますか？
A3：原則として主権の及ぶ日本国内の行為には日本の法令が適用されますが、米国のFCPA（海外腐敗行為防止法）やEUのGDPR（一般データ保護規則）のように、国外で行われた行為であっても一定の条件で自国法を適用する「域外適用」の規定を持つ法令が存在します。グローバル展開を行う企業は日本国内の法令遵守だけでは不十分です。
