政府が推し進める2026年最新の社会保障改革においても、本質的な世代間不均衡の解消は見送られたままです。最大の火種となっているのが、少子化対策と財源問題の混迷です。
国が掲げる異次元の少子化対策の主要財源として導入された「支援金制度」は、歳出改革による実質負担ゼロという建前が掲げられましたが、実態は医療保険料への明確な上乗せ徴収です。現役世代の可処分所得を削って集めた資金で子育て給付を拡充するという手法は、右のポケットから奪った金を左のポケットにわずかに戻しているだけであり、現役世代全体の購買力と生活体力を根本から削ぎ落としています。
本来メスを入れるべき高齢者の高額療養費制度の見直しや、富裕層高齢者に対する資産連動型の給付削減といった抜本改革は、激しい反発を恐れて骨抜きにされました。少子高齢化と政策の歪みは、未来への投資を名目に現役世代をさらに収奪するという、本末転倒の政策的破綻を露呈させています。
