2009年夏の総選挙において、なぜ有権者は圧倒的な大差で自民党を下野させ、民主党を選択したのか。その背景には、単なる一時的なブームではなく、約5年間にわたり蓄積された複合的な政治・経済要因が存在していました。
直接的な引き金となったのは、小泉純一郎内閣以降に顕在化した地方と都市の経済格差や、非正規雇用率の急増です。さらに2007年に発覚した「消えた年金問題（約5,000万件の基礎年金番号の記録漏れ）」は、社会保険庁への不信感を超え、自民党政権の統治能力そのものに対する国民の激しい怒りを買いました。
その後の自民党は、第1次安倍晋三内閣の突然の退陣、福田康夫内閣の早期辞任と続き、総選挙を経ないまま首相が交代する異常事態に陥ります。そして2008年9月に発足した麻生太郎内閣は、直後に発生したリーマン・ショックへの対応で大規模な定額給付金支給などを打ち出したものの、首相自身の度重なる失言報道や党内政局の混乱が重なり、支持率が一時10％台まで急落しました。当時の全国紙政治部デスクの手記によると、「地方組織の末端から『自民党の看板では次の選挙は戦えない』という悲鳴が上がっていた」と記録されています。
こうした自民党の疲弊に対し、小沢一郎代表（当時）が主導した民主党は「コンクリートから人へ」「国民の生活が第一」という明確な対立軸を打ち出し、全国の小選挙区で候補者の一本化を徹底。政権担当能力への不安を抱えつつも、「一度自民党にお灸を据え、政権交代可能な二大政党制を試してみたい」という有権者の心理が大きく働いた結果、劇的な大勝へとつながりました。
