万が一、強引な営業トークに押されて契約を承諾してしまった場合や、個人情報を伝えてしまった場合でも、法的な対抗手段が存在します。訪問販売や電話勧誘販売には、特定商取引法に基づく8日間のクーリング・オフ制度が適用されます。
また、同法第17条では「再勧誘の禁止」が規定されています。電話口で一度でも「契約する意思はありません」「二度とかけてこないでください」と明確に拒絶の意思を示した相手に対し、事業者が再度勧誘を行うことは明確な違法行為です。会社名と担当者名を控え、「特商法違反として通報します」と告げるだけで、多くの悪質業者は引き下がります。
トラブルに発展したり、契約解除の申し出を拒否されたりした場合は、迷わず消費者センター通報窓口である「局番なしの188（いやや！）」へダイヤルしてください。専門の相談員が事業者との交渉手順や解約通知書の書き方について具体的な指示を出してくれます。
