1992年の暴力団対策法施行、そして2011年までに全国の自治体で施行された暴力団排除条例は、裏社会の経済活動の根底を揺るがしました。この法整備によって、組員本人はもちろん、その関係者に対しても銀行口座の新規開設、不動産の賃貸契約、クレジットカードの発行、携帯電話の個人契約が事実上不可能となりました。
いわゆる「元暴5年条項（離脱後も5年間は暴力団関係者と同等に扱われる規定）」の存在もあり、一度組織に入れば社会的な死を宣告されるに等しい包囲網が敷かれています。この法規制の強化が引き起こしたのが、組織内の極端な二極化と貧困化です。
経済力を持つ一部の大幹部は、優秀な顧問弁護士や公認会計士をブレーンに抱え、幾重にも名義を遮断したペーパーカンパニーを通じて不動産投資や海外ファンドへ資産を移転させています。一方で、特段のビジネススキルを持たない末端の組員は、日常の生活費すら稼ぐことができず、スーパーでの食料品万引きや無人販売所荒らしで逮捕される事件が相次いで報じられる事態に陥りました。
ネット上の掲示板やSNSでは「映画のような優雅な生活は過去の幻想」「今の若い組員はただの貧乏神」といった冷笑的な書き込みが散見されますが、現場の実態はそうした嘲笑をはるかに超えて深刻です。かつてのヤクザ社会を支えた相互扶助の幻想は完全に打ち砕かれ、資本力を持つ強者のみが生き残る冷酷な格差社会が形成されています。
