私立学校教育産業全体を見渡した際、大学附属高校入試のポジショニングは大きな転換点を迎えている。かつてのように「受験勉強からの解放」だけを目的に付属校を選ぶ時代は終わった。不透明な社会情勢の中、10年スパンでキャリア形成を見据える家庭が増加した結果、大学直系校の価値が再評価されている。
大手進学塾の分析によれば、法政二高を第一志望に据える受験生の学力層は極めて厚い。併願パターンとしても、神奈川県立の横浜翠嵐や川和といった最難関公立校の併願先として選ばれるだけでなく、早慶付属校とのダブル合格を目指す最上位層の流入が顕著だ。単なる抑え校ではなく、主体的な教育内容に共感して進学を決断するケースが確実に増えている。
