ネット上の掲示板やSNS、法律相談プラットフォームには、自首を決断した当事者たちの生々しい葛藤と体験談が数多く投稿されています。「罪の重さに耐えかねて交番へ駆け込んだが、その場でパイプ椅子に座らされ、数時間に及ぶ事情聴取ののち本署に連行されて逮捕状が出た」「弁護士と一緒に出頭したため、家族が迎えに来て当日に帰宅できた」など、その結末は事前の初動によって極端に分かれています。
もし逮捕を回避できなかった場合、どのような時間軸で手続きが進むのか。被疑者には極めて厳格なタイムリミットが待ち受けています。
警察に身柄を拘束された瞬間から、48時間以内に事件と身柄が検察庁へ送致（送検）されます。検察官は身柄を受け取ってから24時間以内に、裁判官に対して「勾留請求」を行うか、あるいは釈放するかを判断しなければなりません。逮捕から勾留決定までの合計72時間は、たとえ家族であっても面会が一切許されないケースが多く、外界から完全に遮断された極限状態に置かれます。
裁判官が勾留を認めた場合、原則として10日間の勾留期間が開始され、捜査が長引けばさらに最大10日間の延長が認められます。つまり、起訴・不起訴の判断が下されるまでに、逮捕から起訴まで最長で23日間にわたり留置場や拘置所に拘束され続けることになります。会社員であれば無断欠勤が長期化して解雇の引き金となり、学生であれば退学や休学を余儀なくされるタイムリミットが、この「23日間」という数字の持つ残酷なリアリティです。
精神分析や法心理学の知見によれば、犯罪を犯した直後の人間は極度のパニックと認知の歪み（破滅的思考や極端な現実逃避）に支配されています。この精神状態のまま無計画に警察署へ駆け込むと、取調官の誘導的な質問に迎合してしまい、実際以上に罪質を重く見せる供述調書に署名押印してしまう危険性が跳ね上がります。孤独な密室での自白が、後々の公判で取り返しのつかない致命傷となるケースは後を絶ちません。
