日本政府はこれまでに3度（1954年、1962年、2012年）、国際司法裁判所（ICJ）に事態の付託を提案している。国際法のルールに従い、第三者機関の法廷で客観的に白黒をつけようという呼びかけだ。
しかし、韓国側はいずれの提案も頑なに拒否してきた。「竹島は歴史的、地理的、国際法的に自国固有の領土であり、外交交渉や司法判断の対象となるような領有権問題自体が存在しない」というのが韓国側の公式な立場だ。
国際司法裁判所の管轄権は、原則として紛争当事国の双方が同意しなければ発動しない。この国際司法の制度的限界が、対話を拒む側にとっての防壁として機能してしまっている。法に基づく解決を求める声は、主権の絶対性を盾にする強固な拒絶の前に、今なお跳ね返され続けている。
