日本国内には3つの指定個人信用情報機関が存在する。前述のCIC、JICCに加え、銀行や信用金庫が中心となって運営する一般社団法人全国銀行協会傘下の全国銀行個人信用情報センター (KSC) だ。
これらの機関は独立して動いているわけではない。金融庁の厳格な監督のもと、「CRIN（クリン）」や「FINE（ファイン）」と呼ばれる情報交流ネットワークを通じて、延滞や破産といった重大な事故情報を相互に共有している。銀行でカードローン事故を起こした情報が、瞬く間に信販系クレジットカードの審査に波及するのはこの相互共有ネットワークが存在するためだ。一社での不払いは、金融市場全体への扉を閉ざす引き金になり得る。
