通院等乗降介助を利用した際にかかる総費用は、「介護保険サービス費（介助料）」と「実費（運賃・諸費用）」の2階建て構造になっています。ここを曖昧にしたまま利用すると、「保険を使っているのに請求額が高い」といった金銭トラブルを招きかねません。
2026年時点における報酬基準では、通院等乗降介助の単位数は片道1回につき約99〜102単位（地域区分により若干の変動あり）に設定されています。自己負担割合が1割の方であれば、介助費用自体は片道約100円、往復でも約200円程度で済みます。
しかし、別途発生する以下の実費負担に注意が必要です。
【実費として自己負担する費用の内訳】
・タクシー運賃：事業者が管轄運輸局に届け出ているメーター運賃（距離・時間制）または定額運賃
・迎車料金・予約料：事業所が配車を行う際にかかる規定料金（500〜1,000円前後）
・福祉車両利用料（特殊機材費）：リフト車やスロープ付き車両、リクライニング車椅子の指定時に加算される費用
・機器レンタル代：車椅子やストレッチャーを事業所から借りる場合のレンタル代
例えば「片道3kmの通院（1割負担）」の場合、介助料約100円に加え、メーター運賃（約1,500円）＋迎車料金（約500円）が発生し、片道合計で約2,100円、往復で4,000円前後の支払いが発生するのが一般的な相場感です。事業所によって運賃割引（障害者割引や独自割引）の有無が分かれるため、契約前の事前見積もりが欠かせません。
