公認会計士試験には、一定の学歴・資格・実務経験を持つ者に対して科目を免除する制度が存在します。制度の概要だけを見れば「受ける科目が減るから圧倒的に有利」と思われがちですが、ここに最大の落とし穴が潜んでいます。
【公認会計士の科目免除要件の詳細まとめ】：
- 短答式全科目免除：会計専門職大学院の修了者、司法試験合格者、税理士有資格者（一定の実務要件等あり）。
- 論文式一部科目免除：税理士試験合格者（租税法免除）、司法試験合格者（企業法・民法免除）、経済学・商学系の大学教授・博士号保持者など。
- 実務経験による免除：国税従事者や金融機関等での一定の実務経験者。
【暴露】免除制度を使って不合格を繰り返す受験生の共通点
会計専門職大学院（アカウンティングスクール）に通って2年間を費やし、短答式免除を獲得した受験生が、なぜか論文式で何年にもわたり不合格を繰り返す現象が現場では頻繁に観察されます。これが業界で囁かれる「短答免除の罠」です。
短答式試験は、膨大な論点を正確にインプットしているかを試す苛烈なフィルターです。短答を自力で突破してきたライバルたちは、極限まで仕上がった計算力と基礎理論の脊髄反射力を備えて論文会場に乗り込んできます。一方、免除制度で短答をスキップした受験生は、この「極限の基礎反復訓練」を経ていないため、論文式の大問に含まれる基礎的な計算論点でポロポロと失点します。
さらに、論文式試験は「偏差値52」を争う相対評価です。免除を利用するとその科目は合否判定の母集団から除外され、残りの科目だけで偏差値勝負を挑まなければなりません。本来なら「租税法」や「企業法」などで稼げたはずの得点源を放棄し、最も実力差が出にくい会計学だけで勝負させられるなど、かえって合格のハードルを自ら引き上げてしまうケースが多発しているのです。免除要件を満たしていても、あえて免除を使わずに全科目受験を選択する実力者が存在する理由はここにあります。
