ネットの掲示板や知恵袋などでは、「警察にGPSの場所を伝えてもすぐ動いてくれない」「民事不介入と言われて相手にされなかった」という不満の声が散見されます。この不満の背景には、警察組織の法的手続きに関する一般認識のギャップが存在します。
警察官が私有地に立ち入り、施錠されたガレージやコンテナを捜索するためには、裁判所が発付する「捜索差押許可状（令状）」が不可欠です。GPSの位置情報は数十メートルの測位誤差を含む場合があり、「この敷地内のどのコンテナに車両があるか」まで特定できていない段階では、憲法第35条（住居の不可侵）の制約上、警察であっても強制捜査に踏み切ることができません。
「警察がサボっている」のではなく、令状請求のための疎明資料（確実な証拠の積み上げ）を作成する法的手続きに時間を要しているのが実態です。この構造を理解せず、苛立ちから自ら鍵を壊して敷地に侵入すれば、被害者自身が住居侵入罪や器物損壊罪に問われてしまいます。
