専門家は、今回の事案を単なる一地方駅の事故として片付けるべきではないと警鐘を鳴らす。
高度経済成長期から平成初期にかけて全国の主要駅前や街路に植樹された樹木は、現在相次いで樹齢40年から50年を超え、「高齢期」を迎えている。これらが近年の地球温暖化に伴う超大型台風やゲリラ豪雨、突風に晒されることで、いつどこで同様の倒壊が起きてもおかしくない状況が作り出されているのだ。
国土交通省も全国の自治体に対し、駅周辺や主要幹線道路沿いの街路樹に関する緊急点検を指示しているが、膨大な数の樹木を一本ずつ詳細に診断するには予算と人手が圧倒的に不足しているのが実情である。
