元首相の田中角栄が著した一冊の書物は、単なるベストセラーにとどまらず、日本社会の構造的改革を目指す政治的マニフェストだった。大都市と地方の所得格差を縮小し、国土の均衡ある発展を達成するという理念の裏には、過疎化に悩む農村部を産業基盤へ組み込もうとする執念が存在した。
2026年現在の経済・インフラ視点からこの構想を検証すると、驚くべき先進性と同時に、現代が直面する課題の根源が見えてくる。高度な交通ネットワークの整備は地方のアクセスを向上させた一方で、かえって人や資本が首都圏へ流入する「ストロー効果」を増幅させた側面も否定できない。巨額の投資が投じられたインフラストラクチャー産業の隆盛は、日本の経済的発展を支えたと同時に、維持管理費用の増大という形で現在の自治体財政を圧迫している。
