ネット上の掲示板やSNSで「国税専門官はやめとけ」「激務で鬱になる」といったネガティブな評判が散見される背景には、単なる労働時間（残業）の問題だけではない、構造的な心理的負荷が存在します。
第一の要因は、「感謝されない仕事」に対峙し続ける心理的ストレスです。市役所の窓口や福祉部門と異なり、税務調査や滞納処分は、相手にとって「取られたくない財産を追及される」場面です。現場では怒号を浴びせられたり、居留守を使われたり、ときには露骨な嫌がらせを受けることも珍しくありません。相手の嘘を見抜き、矛盾を論理的に突き詰める作業は、共感性が高すぎる人にとって精神を削る過酷な業務となります。
第二は、独特の管理社会と体育会系組織風土です。税務大学校での全寮制研修をはじめ、縦社会の規律は極めて厳格です。調査件数や追徴課税額に関するプレッシャー、いわゆる「実績目標」が実質的に課される場面もあり、数字を積み上げられない職員への風当たりが強くなる傾向が指摘されています。
第三は、守秘義務と私生活への強い制約です。税務情報は国家機密と同等の機密性を持つため、居酒屋での雑談はもちろん、家族に対しても職務の具体的な内容は一切口外できません。株式投資や副業に対する厳しい内部規程もあり、息抜きの方法が限られる点も離職理由の上位に挙がります。
