大手葬儀社を利用する上で、消費者トラブルの火種となりやすいのが「冠婚葬祭互助会」の契約形態をめぐる認識のズレです。親世代が長年積み立てていた互助会の権利を使ってベルコシティホール灘家族葬を行おうとした際、「積立金だけですべて賄えると思っていたのに、高額な追加請求が発生した」とショックを受ける遺族が後を絶ちません。
互助会の仕組みは、一定額を前払いで積み立てることで葬儀の基本役務を割安に確保するものですが、その積立金がカバーするのはあくまで「祭壇や棺などの基本祭具」に限定されていることが一般的です。料理、返礼品、火葬場への支払い、宗教者へのお布施などはすべて別枠の現金支出となります。この前提を理解していないと、「毎月積み立てていたのに騙された」という不信感へとつながってしまいます。
さらに見逃せないのが、ベルコ互助会解約手数料の問題です。もし他社のサービスに乗り換えようとして互助会を解約する場合、経済産業省が定める割賦販売法の基準に基づき、所定の手数料が差し引かれて返金されます。「解約すると積立金が目減りするから仕方なく使い続ける」という消極的な選択に追い込まれないためにも、現時点で加入している互助会の解約返戻金の計算式と、他社を利用した場合のトータルコストを天秤にかける合理的な判断が必要です。
