研究活動スタート支援に関して、学術界の若手コミュニティでは事実と異なるいくつかの誤解がまことしやかに語り継がれています。その最たるものが「トップジャーナルに筆頭著者論文がなければ採択されない」という業績至上主義の言説です。
文部科学省の学術振興の指針を紐解けば明らかな通り、本種目の主眼は「優れた若手・新任研究者が研究活動の中断や遅滞なくスタートダッシュを切れるようにすること」にあります。過去の業績リストはもちろん審査対象（研究遂行能力の担保）になりますが、基盤研究(B)や若手研究と比較すると、過去の論文数そのものへの配点比重は低く抑えられています。実際、筆頭論文が1〜2本の段階であっても、着想の卓越性と研究計画の具体性が認められて採択された事例は枚挙にいとまがありません。業績が少ないからと応募を躊躇すること自体が、最大の戦略ミスです。
もう一つの見落とされがちな落とし穴が、「審査結果 発表日（8月下旬）」と「交付時期（9月下旬）」が生み出す時間的トラップです。通常の科研費であれば4月に予算がつき、丸1年間を使って執行できます。しかしスタート支援は、内定通知から正式交付を経て研究費を使えるようになるのが実質的に10月前後になります。つまり、初年度は実質「半年間」で150万円全額を計画通りに執行しなければなりません。
特に理系分野において、海外製試薬の調達遅延や半導体不足に伴う実験機器の納期遅れが発生した場合、年度末（3月）までに納品が間に合わず、不用意に研究費を国庫へ返還せざるを得なくなる危険があります。ここで極めて重要になるのが、科研費の「繰越 手続き（翌年度への繰越申請）」です。「避けがたい事由（納期の遅延や予期せぬ実験条件の変更など）」が生じた場合、秋から初冬にかけて所定の繰越承認申請書を提出することで、初年度予算を2年目に持ち越すことが認められています。このセーフティネットを知らないまま無理に不要な消耗品を買い込み、翌年度の研究費不足に喘ぐ若手研究者が後を絶ちません。
