行動経済学には「損失回避バイアス」や「貨幣錯覚（マネーイリュージョン）」と呼ばれる概念があります。人間は同じ1万円の価値変動であっても、得をすることより損をすることを約2倍強く嫌う傾向があります。また、額面の数字が変わらない現金に対して無意識の安心感を抱きがちです。30年間のデフレ生活に慣れきった日本人は、この心理的トラップによってインフレへの適応が著しく遅れています。
経済全体を俯瞰すれば「緩やかなインフレ」のほうが間違いなく好ましい選択肢ですが、個人の損得勘定で見ると、立ち位置によって勝者と敗者が残酷なまでに分かれます。
インフレ局面で恩恵を受けやすい人・向いている人
- 価格転嫁力のある企業に勤める会社員・経営者：自社サービスの単価を引き上げ、それをベースに継続的なベースアップを享受できる人材。
- 実物資産や成長株式を保有している人：株式、投資信託、不動産など、インフレとともに評価額が上昇しやすい資産へ適切に資金を配分している層。
- 低金利の固定金利で長期ローンを組んでいる人：将来の返済額が固定されており、給与水準の上昇によって返済負担が相対的に軽くなる世帯。
インフレ局面で生活が困窮しやすい人・慎重になるべき人
- 年金受給者や固定収入のみに依存する世帯：物価スライドの改定ペースが実際の生活費高騰に追いつかず、実質的な購買力が真っ先に目減りする層。
- 資産の9割以上を日本円の普通預金で保有している人：インフレ税とも呼ばれる通貨価値の下落を真正面から受け止めてしまう状態。
- 下請け構造から抜け出せない中小企業の従業員：親会社への価格転嫁が難しく、コスト増分を自社の利益や人件費カットで吸収せざるを得ない現場。
資産防衛 インフレ対策の基本は、過度な現金信仰からの脱却です。NISA（少額投資非課税制度）を活用した世界分散投資や高配当株投資、現物不動産の保有など、インフレ率を上回るリターンを狙える資産クラスへポートフォリオを再編することが、自分と家族を守るための防壁となります。
