日本国内においてデイライト装着車が街を埋め尽くすようになった背景には、世界的な安全基準の統一と、確固たるデイライトの事故防止効果を示す統計データの存在があります。
交通安全対策において世界をリードしてきた欧州連合（EU）では、2011年2月以降に型式認定を受けるすべての乗用車に対し、デイライトの装着を法律で義務付けました（指令2008/89/EC）。北欧をはじめとする寒冷地や薄暮時間の長い地域での実証実験の結果、昼間点灯によって車両対車両の正面衝突事故や、薄暮時の歩行者巻き込み事故が10%から最大20%以上削減されたという実証データが相次いで報告されたためです。
人間の目は、強いコントラストや発光体に対して無意識にピントを合わせる視覚特性を持っています。特に住宅街の路地から幹線道路へ合流する際や、木立の影が落ちる山道、薄暗い高架下などでは、車体の塗装色によっては背景に溶け込んで接近が見落とされがちです。デイライトの強い輝度線は、歩行者や自転車、特に動体視力や奥行き知覚が低下した高齢ドライバーに対して「接近する危険」を瞬時に知覚させる防護壁として作用します。
日本市場では長年、道路運送車両法においてデイライトの位置づけが曖昧で、明るすぎるライトは「その他の灯火類（300カンデラ以下）」の枠組みに抵触し、車検を通すことすら困難な時代が続きました。しかし、国際連合の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で採択された国際基準（UN-R87およびUN-R48）に日本の保安基準を統合するため、国土交通省は2016年10月に保安基準を改正。第33条の2「昼間走行灯」を新設し、最大1440カンデラまでの昼間点灯が正式に合法化されました。
オートライトの義務化（2020年4月以降の新型車）に続き、新型車のグローバル設計プラットフォームが標準化した現在、デイライトの標準装備化は法規上の必然であり、交通社会全体の死傷者ゼロを目指す国際的要請の結果にほかなりません。
