2026年の現在、個人のSNSや自社プラットフォームを介して企業から直接案件を受ける「インフルエンサー型ビジネス」は完全に定着した。しかし、これに伴い新たなリスクも浮き彫りになっている。事務所というフィルターを通さないダイレクトな取引では、ギャラの未払増や、悪質な企業による肖像権の無断利用、反社チェックの抜け漏れといったトラブルが頻発しているのだ。
現在の芸能事務所に求められているのは、単なる「スケジュールの管理屋」ではなく、高度な法務チェックと法的リスク回避を提供する「コンプライアンスのプロテクター」としての役割である。直取引の自由度が増したからこそ、個人が背負うリスクの重さは過去最高レベルに達している。
