混乱の収束を目指して始動したのが「令和6年産米流通適正化計画」だ。この取り組みは、不透明な転売や極端な買い占めを防ぎ、透明性の高い流通網を再構築することを目的として策定された。長年にわたり集荷・出荷の中核を担ってきた全国農業協同組合連合会（JA全農）の役割にも再定義が求められており、系統出荷と集荷業者、さらには民間流通の相関関係は大きな転換点を迎えている。
食品流通業の現場では、卸売業者から小売店への配分方法が見直され、限定的な出荷制限や受注枠の調整が相次いだ。過度の価格競争に依存してきた従来のビジネスモデルは破綻し、安定的かつ公正な取引枠組みの維持が最優先課題へと浮上している。
