実際に支援を行っている世帯において、親への仕送り相場はどの程度なのでしょうか。各種家計統計によると、支援を行っている世帯における親への仕送り平均額は月額3万円〜5万円がボリュームゾーンとなっています。
ただし、この数字はあくまで「経済的余力がある層」が引き上げている側面があり、年収300万〜400万円台の単身者が毎月3万円を捻出すれば、確実に自らの貯蓄形成や将来資金が枯渇します。一般的に、仕送り額は手取り月収の5％〜10％以内が限界ラインとされており、これを超える支出は将来の自分自身を困窮させるリスクを高めます。
「手取り20万円の中から毎月5万円を要求されている」といったケースは、すでに健全な家計の許容範囲を大きく逸脱しています。自らの生活費や緊急予備資金の確保を後回しにしてまで送金を続ける行為は、親子共倒れへの入り口に他なりません。
