この展開は、司法・法務業界に対して極めて重い課題を突きつけた。民事裁判で勝訴しても、相手方が口座情報を明かさず、国外へ拠点を移してしまえば、差し押さえは困難を極める。後に法改正によって財産開示手続の罰則が強化されたものの、国境を越えた資産把握には依然として高い障壁が存在する。
フランスに拠点を置く西村氏の場合、日本国内の判決を現地で執行するためには、国際私法上の複雑な手続きを踏む必要がある。コストと労力を鑑みれば、個人の被害者がそこまで追及するのは容易ではない。この「制度の隙間」を巡る攻防は、現在の法改正議論や実務にも影響を与え続けている。
