最低賃金の改定プロセスは、毎年夏に本格化する。まず厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が、全国の経済情勢や物価動向を勘案して引き上げ目安額を提示する仕組みだ。都道府県ごとの経済力に応じたランク分けに基づき、岩手県が属する地域グループの目安が示されることで、地方での具体的な議論が加速する。
その後、岩手労働局に設置された地方最低賃金審議会において、地元の労使代表や学識経験者が具体的な金額を審議する。決定された改定案は官報への公示を経て、異議申し立て期間をクリアしたのち、例年10月上旬から中旬頃に正式発効するスケジュールだ。労働者にとっては秋の改定時期がひとつの大きな節目となる。
