指定確認検査機関や特定行政庁の建築主事から出される指摘事例を精査すると、設計図面の情報不足と取り合い寸法の錯誤が圧倒的多数を占めています。
実務現場で実際に多発している代表的な指摘パターンを検証します。
【事例1：竪穴区画と外壁開口部の離隔距離不足】
階段室やEVシャフトなどの竪穴区画に面する外壁開口部と、一般事務室の開口部との距離が水平90cm未満になっていた事例です。設計図面上で区画壁芯から開口サッシ枠外までの寸法で追っていたため、サッシの見込み寸法や躯体柱のフケ分により、実効クリアランスが82cmしか確保できておらず、サッシ開口寸法の縮小と特注製作への変更を余儀なくされました。
【事例2：異種用途区画におけるスパンドレルの耐火仕様抜け】
下層階に商業テナント、上層階に共同住宅が入る複合ビルにおいて、異種用途区画壁が外壁に接する部分のスパンドレル仕様を一般外壁仕様のまま申請した事例です。令112条の規定により、異種用途区画の境界から両側45cm（計90cm）の範囲は耐火構造としなければならず、外断熱パネルの割り付けを急遽変更することになりました。
現場の監理技術者からは、「意匠図（平面図・立面図・展開図）と防火区画図の間で、開口部番号や特定防火設備の種別表記に不整合が生じ、中間検査で慌てて是正申請を出すケースが依然として多い」という声が上がっています。
