民間企業では「副業・兼業の解禁」が当たり前のスタンダードとなった。大企業からスタートアップまで、個人のスキルアップや収入補填のために副業を推奨する流れが加速している。この社会全体の変化が、若き公務員たちの意識にも影響を与えていることは否定できない。
「なぜ自分たちだけが、こんなに苦しいのに副業すら許されないのか」。そんな不満が現場の若手から漏れ聞こえる。もちろん、公権力を行使する警察官が利害関係のあるビジネスに関わることは防がねばならない。しかし、時代遅れとなった一律の禁止令が、かえって闇の副業へと彼らを追いやる皮肉な結果を招いている。
