かつて建設業界には「きつい・汚い・危険」の3Kや、長時間の時間外労働が常態化しているというイメージが根強く存在していました。しかし、労働基準法改正に伴う時間外労働の上限規制（いわゆる2026年問題）が完全適用されて以降、業界の体質は劇的な改善を見せています。
第一の誤解は「休日がなく拘束時間が無限である」という認識です。現在、大手ゼネコンを中心に週休2日制（4週8休）の現場導入が原則化され、閉所日の設定や交代制勤務の導入が進んでいます。タブレット端末を用いた遠隔臨場や、クラウド上での図面・写真管理が徹底されたことで、現場事務所での深夜残業は厳しく制限されるようになりました。
第二の誤解は「現場作業員と同じ危険な肉体労働を行う」という混同です。ゼネコン社員の役割はあくまで施工計画の立案と監理であり、高度な知識を要する知能労働です。近年はICT施工（ドローン測量や自動運転建機）やBIM（3次元デジタルモデルを用いた設計・施工管理手法）の普及により、現場のデジタルツイン化が加速しています。
もちろん、コンクリート打設や大型クレーン作業など天候に左右される工程では突発的な調整が発生する局面もありますが、業界全体として旧態依然とした労働慣行からの脱却が急速に進められています。
