賃貸住宅（アパート・マンション・戸建て賃貸）において火災警報器の電池切れが発生した場合、借主（入居者）が勝手に機器を処分したり、実費で新しい警報器を購入して勝手に付け替えたりすることは推奨されません。
日本の民法第606条第1項において、賃貸人は賃貸物の使用および収益に必要な修繕を行う義務を負うと定められています。火災警報器は消防法に基づく建物の法定設備であり、その維持管理責任および交換費用の負担は原則として貸主（大家・管理会社）側にあります。
賃貸住宅で深夜に電池切れ音が鳴り出した場合の正しい初動フローは以下の通りです。
- 応急停止：脚立等を用いて安全を確保し、警報停止ボタンを押すか、本体を外して電池コネクタを抜く。
- 型番と設置年月を確認：本体側面や裏面に記載されている「製造年」「設置年月」「型番（例：SHK48455など）」をスマートフォン等で写真撮影する。
- 管理会社へ連絡：翌朝、管理会社または物件オーナーへ「火災警報器から電池切れ警告音が鳴り、設置から10年が経過しているため本体の更新をお願いしたい」と連絡を入れる。
入居者がやってはいけない最悪の選択は、「音がうるさいから」と機器を取り外したまま室内に放置し、管理会社へ報告しないことです。火災警報器の電池切れの放置は、万が一の出火時に初期消火や避難が遅れるだけでなく、火災保険の補償適用や重過失責任を問われる重大な法的・金銭的リスクへと直結します。
