年間200万円を超える天引きの正体は何なのでしょうか。その内訳を解き明かすと、日本の税・社会保障制度が年収800万円台に対して極めてシビアに設計されている実情が見えてきます。天引きの柱となるのは、所得税と住民税の引かれる額、そして毎年じわじわと引き上げられてきた社会保険料です。
まず、手取りを大きく削る最大の要因が社会保険料の計算内訳です。会社員の場合、健康保険料（介護保険料含む）、厚生年金保険料、雇用保険料が毎月の給与および賞与から労使折半で引かれます。東京都内の健康保険組合・協会けんぽをモデルにした場合、年間で差し引かれる総額は約115万〜120万円（月額約7万5,000円、賞与時約30万円）にものぼります。社会保険料だけで年収の約15％が確実に消失する構造です。
次に課されるのが税金です。日本の所得税は所得が高くなるほど税率が跳ね上がる累進課税制度を採用しています。年収800万円の場合、給与所得控除（上限190万円）と基礎控除・社会保険料控除を差し引いた後の課税所得はおよそ400万〜440万円程度となり、所得税率は20％（控除額42万7,500円）のレンジに突入します。これにより、年間の所得税納付額は約45万〜52万円となります。
さらに追い打ちをかけるのが、一律10％（都民税・区市町村民税など）が課される住民税です。前年の所得をベースに計算される住民税の負担額は年間で約42万〜46万円に達します。所得税と住民税を合算すると、税金だけで年間約90万〜100万円が徴収される計算です。
「社会保険料約120万円＋税金約100万円＝合計約220万円」。新車1台分に匹敵するキャッシュが毎年自動的に口座を素通りしていく事実こそが、高年収世帯が抱える「思ったより残らない」感覚の根源的な正体です。
