「どうしても維持費が払えなくなったら、解約するか売却すればいい」——そう安易に考えているなら、それは危険な誤解です。HGVCをはじめとするタイムシェア契約には、日本の一般的なサブスクリプションのように「ボタン一つで途中解約」という概念が存在しません。
まず、契約直後であればクーリングオフ（ハワイ州法の場合は契約書受領から7日以内など規定期間内の無条件解約）が適用されます。この期間内であれば解約違約金なしで全額返金されますが、クーリングオフ期間を過ぎた後は、たとえ一度も利用していなくても一方的な中途解約は不可能です。ローンが残っている場合は残債の一括返済義務が残り、支払いを拒否すれば米国の信用情報機関に金融事故として登録される深刻な法的リスクを負います。
では、専門業者を通じて中古市場でタイムシェア売却（リセール）を行う道はどうでしょうか。ここに市場の残酷な現実があります。
現在のリセール市場において、タイムシェアの売却相場は正規購入価格の「10%〜30%以下」まで下落します。物件の人気度や固定週によっては「1ドル（ほぼ無料譲渡）」でも買い手がつかないケースすら珍しくありません。さらに、売却が成立した場合でも、名義変更手数料やエスクロー費用、仲介業者への手数料が数十万円規模で発生するため、手元にお金が残るどころか持ち出しになる事例も多発しています。ヒルトン側には「第一先買権（ROFR）」があり、あまりに安価な取引は買い取られる仕組みもありますが、売主にとって高値で売却できる保証にはなりません。つまり、「出口戦略が極めて狭い」という点こそが、タイムシェア最大の構造的デメリットなのです。
