Q1：公明党の議員は全員が創価学会員なのですか？
A1：制度上は創価学会員でなくても入党や立候補は可能であり、規約上の宗教的制限はありません。しかし、過去の党役員や国会議員の経歴を見る限り、実質的には大半の議員が創価学会員で占められているのが現実です。ただし、地方選挙などでは非学会員の推薦候補を支援するケースも増えています。
Q2：なぜ創価学会への課税問題や政教分離違反が国会で追及されないのですか？
A2：内閣法制局の解釈として「公明党の活動は政教分離に反しない」という法理が完全に定着しているためです。また、宗教法人の収益事業にはすでに一般企業と同様の法人税が課されており、お布施などの宗教活動そのものへの非課税措置は他宗派（神社本庁や仏教宗派）とも共通の法的枠組みであるため、公明党・創価学会だけを標的にした法改正は極めて困難です。
Q3：自民党との連立はいつまで続くのでしょうか？解消の可能性はありますか？
A3：1999年の連立入りから25年以上が経過し、選挙協力（自民の小選挙区での学会票依存と、公明の比例票・選挙区相互推薦）が制度化されているため、即座の連立解消は双方にとって壊滅的な議席減を招くリスクがあります。ただし、2026年現在の新執行部体制や次期衆院選の動向次第では、政策協議の難航による連立枠組みの部分的再編が起きる可能性はゼロではありません。
