立憲民主党を語る上で欠かせない最大の組織的支援者が、約700万人の組合員を擁する国内最大の労働組合中央組織「連合（日本労働組合総連合会）」です。しかし、連合が一枚岩で立憲民主党のみを支援しているわけではありません。連合の内部は歴史的経緯により大きく2つの潮流に分かれており、その構造を理解することが立憲民主党の支持基盤を紐解く第一歩となります。
連合は1989年、旧社会党系を支持してきた「総評（日本労働組合総評議会）」と、旧民社党系を支持してきた「同盟（全日本労働総同盟）」などが合流して誕生しました。このうち、立憲民主党の強固な基盤となっているのが、旧総評系の流れを汲む「官公労（公務員系労働組合）」を中心とした組織群です。
立憲民主党を実質的に支える主な支援団体・労働組合の一覧は以下の通りです。
- 自治労（全日本自治団体労働組合）：地方自治体職員や公営企業職員で構成される約70万人規模の巨大労組。全国各地の地方議員や国会議員の強力な集票マシンとして機能。
- 日教組（日本教職員組合）：公立学校の教職員で構成される教育系労組。教育政策や平和運動において党と強いパイプを保持。
- JP労組（日本郵政グループ労働組合）：郵便・物流・金融の現場職員で構成される約20万人規模の労組。全国津々浦々の郵便局ネットワークを背景とした組織力を持つ。
- 私鉄総連（日本私鉄労働組合総連合会）：民間鉄道・バス会社の労働組合。公共交通政策の推進で連携。
- 情報労連（全国電気通信労働組合など）：NTTグループなどの情報通信産業従事者で構成される労組。
- 部落解放同盟・市民連合などの市民団体：人権問題や立憲主義・安保法制反対を掲げる各種市民運動ネットワーク。
公的機関や公共サービスに携わる組織が多いため、立憲民主党の政策には「公務員の処遇改善」「公共サービスの拡充」「教育の無償化・負担軽減」といった再分配重視の施策が色濃く反映される傾向にあります。
