年収と並んで注目されるのが自衛隊 将官 退職金のスケールです。一般隊員が54歳〜56歳前後で定年を迎える「若年定年制」のもとで若年定年退職給付金を受け取るのに対し、将官は定年年齢が60歳〜62歳まで延長されます。
勤続年数35年以上の将官が受け取る退職手当は破格です。指定職としての高額な最終月俸を基礎額に算定されるため、将補クラスで約3,200万〜3,800万円、将クラスで約3,800万〜4,500万円、幕僚長経験者となると4,500万〜5,000万円超の退職金が一括支給されます。
しかし、退職後の自衛官 定年 再就職 実態には厳しい現実が待ち受けています。かつては防衛産業大手（三菱重工、川崎重工、IHI、NECなど）への天下りが慣例化していましたが、防衛省の再就職等監視体制が厳格化された現在、露骨な斡旋は完全に遮断されています。
退職将官の多くは自衛隊援護協会の支援や公募を通じ、以下のような進路へ分散しています：
- 防衛・航空宇宙関連企業：顧問や安全保障アドバイザー（直接の営業窓口ではなく、技術・運用面の指導役）
- シンクタンク・大学教授：地政学リスク研究者、危機管理論の特任教授
- 大手インフラ・警備・物流企業：BCP（事業継続計画）担当役員、危機管理統括部長
- 独立行政法人・公益法人：役員、防衛関連団体の理事
年収は現役時代の半額以下（600万〜900万円程度）に落ち込むケースが大半ですが、高額な退職金と共済年金を組み合わせることで、老後の経済基盤は極めて強固に守られます。
