「なぜ、これほど大規模な商業施設の立体駐車場で初期消火が間に合わなかったのか？」という疑問に対しては、建築基準法および消防法に存在する明確な法規制の緩和基準が関係しています。
現在の立体駐車場の消防法基準において、壁面面積の大部分が外部に開放されている「自走式開放型立体駐車場」は、火災時に発生する熱や煙が自然排気されるという前提のもと、スプリンクラー設置義務が原則として免除されています。消防法施行令第12条等の基準において、外気に有効に開放されている駐車場は、泡消火設備やスプリンクラーの代わりに、移動式粉末消火設備や消火器の設置で適法とみなされているのが実情です。
しかし、近年の自動車は車体サイズが大型化しているだけでなく、バンパーや内装材、タイヤなどに大量のプラスチック・可燃性樹脂が使用されています。さらに、燃料タンク（ガソリンや軽油）に引火すると、1台あたりの発熱量は木造住宅火災に匹敵するエネルギーに跳ね上がります。
開放型立体駐車場では、風が通り抜けることでかえって炎が横方向へ煽られ、隣接する車両へとドミノ倒しのように「バーナー効果」で延焼が拡大します。地上階や屋上に至る車路が煙突の役割を果たし、上層階へ熱気が一気に吸い上げられる現象も確認されており、既存の消防法基準が現代の車両密集リスクに追いついていないという構造的課題が浮き彫りになりました。
