法律論がいかに明快であっても、実際のトラブルの渦中にある当事者の心理的負荷は凄まじいものがあります。家賃滞納や立ち退き問題を抱える賃貸管理会社や個人オーナーからは、痛切な声が寄せられています。
都内で木造アパートを経営する60代の個人オーナーは、手記のなかで次のように当時の心境を語っています。
「年金の足しにと経営しているアパートで、家賃を8カ月滞納され、深夜に電話してもガチャ切り。ポストには督促状が溢れ返り、異臭まで漂ってきた。銀行のローン返済だけが毎月引き落とされ、こちらの生活が破綻寸前だった。『自分の持ち家に入って何が悪いのか』『鍵を替えて追い出さなければ自分が殺される』と、精神的に追い詰められて正常な判断ができなくなっていた」
SNSや知恵袋などのコミュニティ上でも、「家賃を払わない不法占拠者が法で守られ、真面目に税金を納めているオーナーが犯罪者扱いされるのは狂っている」「居座り得を認める悪法ではないか」といった激しい憤りの投稿が後を絶ちません。一方の滞納者側からも、「失業して生活保護の申請中だったが、ある日突然鍵を変えられて所持金数百円のまま放り出された」「持病の薬や身分証まで部屋に閉じ込められ、生命の危機を感じた」という深刻な告発が上がっています。
この対立構造の根底にあるのは、単なる金銭債務の問題を超えた「生活基盤の衝突」です。住まいという生存権に直結する基盤を失う入居者の切迫感と、自らの財産を侵害され経済的破滅に怯える賃貸人の恐怖。この両者が激突したとき、人は容易に法的な境界線を見失い、暴力的な自力救済へと駆り立てられてしまうのです。
