大阪の高校無償化をめぐる議論のなかで、最も激しい軋轢を生んだのが「授業料キャップ制（標準授業料60万円上限）」と府外私立高校の扱いです。この制度的枠組みを理解していないと、「行きたかった私立高校が無償化の対象外だった」という事態に直面することになります。
大阪府の無償化制度に参加するための条件として、府は私立学校に対して「授業料の年間上限を標準額の60万円（段階的に見直し）とし、それを超える授業料を設定する場合は差額分を学校側が負担（減免）して生徒に請求しないこと」を義務付けました。府民の負担を完全にゼロにするための強力なルールですが、これは私立高校側から見れば「手厚い教育プログラムや少人数指導のために必要な正規授業料を、学校の持ち出しで削れ」と命じられたに等しい措置でした。
この結果、特に大阪府外の有力進学校や大学系列校で深刻な反発が起きました。京都府、兵庫県、奈良県などに拠点を置く私立高校のなかには、大阪府民の生徒比率が一定数いるにもかかわらず、「学校経営の独立性と教育の質を維持できない」として制度への参加を見送る学校が相次いだのです。灘、甲陽学院、洛南といった全国屈指の難関校や、一部の伝統的キリスト教系私立、独自カリキュラムを持つインターナショナルスクール系学校などでは、不参加を選択した事例が報告されています。
無償化の対象校一覧は大阪府教育庁の公式ホームページ等で随時更新されていますが、「大阪府外の学校へ通う場合は、その高校が大阪府の制度に参加表明しているかどうか」を必ず個別に確認しなければなりません。制度不参加の私立高校に入学した場合、大阪府民であっても授業料支援補助金は1円も支給されず、国の就学支援金の上限（所得要件あり）しか適用されないため、年間数十万円から百万円規模の授業料を満額自費で支払うことになります。
