2026年の地域金融を象徴する最大の課題が、コロナ禍で提供された各種支援融資の本格的な返済期日だ。売上が回復基調にある事業者がある一方で、原材料高や人件費の高騰によって利益率が低下し、返済資金の捻出に苦慮する事業者は少なくない。
ここで問われているのが、単なる回収業務ではなく、いかに事業を存続させるかという経営支援の手腕だ。近年増加しているのが、親族外承継やM&Aを組み合わせた事業再編の事例である。地元の伝統的な食品加工業や老舗旅館が、後継者不足を理由に廃業の危機に直面した際、地元信金が仲介役となって若手起業家や他地域の事業会社とのマッチングを果たすケースが増えている。地域のアセットを潰さずに引き継ぐ金融機関の「繋ぎ手」としての機能が、鹿児島経済の地盤沈下を防ぐ最後の砦となっている。
