SNSや相談窓口に寄せられた被害者の証言からは、巧妙に仕組まれた心理誘導の実態が浮かび上がります。
「平日の昼間、家の固定電話に『総務省総合通信基盤局です。あなたの名義の電話が不正利用され、2時間後に全通信が遮断されます』というアナウンスが流れた。焦って指示通りダイヤルを押すと、警察官を名乗る人物が出て『あなたに逮捕状が出ている。身の潔白を証明するために口座残高を一時保管する』と言われた」（60代女性の手記より）
この総務省を騙る偽電話から警察役へとバトンを繋ぐ手法は、2026年最新の特殊詐欺手口における典型例です。公的機関の権威を振りかざして被害者の思考力を奪い、孤立させた上で資産を吸い上げます。
一方、若年層や単身世帯を標的にした光回線の営業トラブルも深刻です。「NTTの委託会社です」「モデムの無料交換です」と名乗り、実際には別会社の光コラボレーション契約へ転換させる「転用トラブル」が後を絶ちません。利用規約の重要事項説明を省き、後から高額な解約違約金が発生して初めて騙されたことに気づくケースが多発しています。
