この痛ましい事案は、行政による見守りネットワークや障害児支援のあり方に大きな課題を突きつけた。松戸市役所は事件後、障害を持つ児童とその家族を包括的に支えるべく児童福祉サービスのさらなる拡充に着手した。GPS位置情報端末の導入補助制度や、地域住民と福祉事業者が連携して異変を察知する見守りシステムの強化が順次進められている。
しかし、自治体によるハード面の整備だけでは、日常のふとした隙に起きる衝動的な飛び出しや突然の失踪を完全に防ぐことは容易ではない。現場の福祉従事者や支援者からは、放課後等デイサービスをはじめとする事業者と地域防犯組織の連携をより緊密にし、平時から個別の特性に応じた見守りガイドラインを共有すべきだという声が根強く上がっている。
