事態を重く見た行政側の動きは迅速だった。事故発生直後から、管轄の労働基準監督署が現場へと立ち入り、作業環境の実態調査を開始している。現場の作業手順書が適切に整備されていたか、労働者に対する安全衛生教育が形骸化していなかったかが徹底的に精査されている。厚生労働省が定める安全基準を満たしていたかどうかが最大の焦点だ。
今回の事案において特に注視されているのが、労働安全衛生法上の違反行為の有無である。事業者は労働者の危険を防止するため、必要な措置を講じなければならない。仮に安全装置の不備や、無理な作業計画の強制、必要な資格を持たない者による危険作業の容認などが発覚すれば、企業および現場責任者に対する法的責任の追及は免れない。行政処分や是正勧告がどの段階で発出されるのか、関係筋の注目が集まっている。
