熊本地震の建築被害調査において、住宅業界および防災関係者に最も強い衝撃を与えたのが、「2000年基準（新耐震基準）」を満たした比較的新しい木造住宅でも倒壊事例が確認されたという事実です。
建築基準法が定める耐震基準（耐震等級1）は、本来「数百年に1度発生する大地震（震度6強〜7）に対して、倒壊・崩壊せず人命を守る」ことを基準に設計されています。しかし、この前提はあくまで「極めて強い揺れは1回のみ」という想定に基づくものでした。
益城町における日本建築学会の現地調査データによると、1回目の前震（震度7）で耐震金物や構造壁が緩み・損傷を受け、その脆弱化した状態でわずか2日後に同等以上の本震（震度7）に見舞われた結果、2回目の揺れで倒壊に至った住宅が多数存在しました。
ネット上の一部言説では「地盤の問題だけで建物には欠陥がなかった」といった極端な解釈も見られますが、本質はそこではありません。現在の構造基準において本当に家族の命と財産を守るためには、耐震等級1で満足するのではなく、耐震等級3（最高等級）の確保や制振ダンパーの導入による「繰り返しの激震に耐えうる余力」が不可欠であるという点が、熊本地震が遺した最大の技術的教訓です。
